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ふるさと納税とは?【制度について・利用サイトを紹介】

不安な人
ふるさと納税をしたほうがいいって聞くけど、どういう制度なの?
メリットはなんなの?
今回はふるさと納税についてメリットとデメリットを紹介します。
自分

この記事を書いている私はふるさと納税をして3年になります。
自分の分だけでなく、妻の分も私が代行して行っています。

この記事の中身

  • ふるさと納税の概要
  • ふるさと納税のメリット・デメリット
  • ふるさと納税を利用できるサイトの紹介

ふるさと納税とは

ここではふるさと納税について紹介します。

制度について

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすると、寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

つまり、節税になり、手取りが増えることになります。

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただくことができます。

なぜ制度が生まれたのか?

多くの人がふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育など様々なサービスを受けて育ってきたはずです。

しかし、進学や就職をきっかけとして都会に移住して、そこで納税をすることになります。

すると、都会の自治体の税収は増えますが、自分が生まれたふるさとの税収は増えません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに恩返しがしたい」という問題提起からこのような制度が生まれました。

いくら納税できるの?

いくら納税できて、いくら節税できるのか皆さんが知りたいところだと思います。

納税の上限額は、納めている税金の額によって異なります。

その人の年収や家族構成、すでに受けている税金控除によっても異なります。

そこで、ここでは大手ふるさと納税サイトの「ふるなび」さんのページをお借りして皆さんにシュミュレーションしていただこうと思います。

お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」をご用意いただいて下記のリンクより計算してみてください。

《ふるなび 寄付金上限額シュミュレーション》

シュミュレーションして出てきた金額は目安になります。

そちらの金額を目安に、いくつかあるふるさと納税サイト(後述)から寄付を行う形になります。

ふるさと納税のメリット

すでにいくつかメリットは上げてきていますが、ここで改めて整理しようと思います。

お礼の品がもられる

寄付をすることで、お礼の品を自治体からいただけます。

制度ができた理由のところでは触れませんでしたが、必ずしも自分の生まれたふるさとに寄付をしなければいけないわけではありません。

そして、各自治体によってお礼の品は異なります。

なので、「この商品が欲しいから」という理由で、寄付する自治体を選ぶのも1つの手段と言えるでしょう。

節税になる

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付金額から2000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

イメージとしてはこのような図になります。

単純に所得税の還付、住民税の控除を受けることができるので手取りが増える形になるのは嬉しいことです。

寄付金の使い道を選べる

実際にふるさと納税をやってみるとわかるのですが、寄付する際に自治体に対して寄付金の使い道を指定することができます。

文章で指定するのではなく、何項目かある中から選ぶ形です。

特に指定がなければ、指定しないことも可能です。

「自分のふるさとをよくしたい」という方には、使い道を指定できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

ふるさと納税のデメリット

デメリットと言えるほどのものではないのですが、あえてあげるとすれば控除の手続きについてです。

当然といえば当然なのですが、控除を受けるにはそれなりの手続きが必要になります。

具体的には下記のいずれかの方法になります。

確定申告をする

年に1度、税務署に寄付金受領証明書(ふるさと納税をした自治体から送られてきます)を確定申告書類と一緒に提出します。

「確定申告をする」を選択すれば、寄付先の自治体の数に制限はありません

「たくさんの自治体に寄付をしたい」という方は、少し手間ですがご自身で確定申告するのがいいでしょう。

こちらを利用すれば、所得税からの還付と、住民税からの控除を受ける形になります。

ワンストップ特例を使う

こちらの制度を利用すれば、確定申告の必要はなく、簡単にふるさと納税をすることができます。

やり方は簡単です。

寄付すると、その都度、各自治体から申請書が送られてきます。

それに必要事項を書いて(書く欄はほとんどありませんが)、本人証明書類と一緒に返送するだけです。

こちらを利用すれば、住民税から全額控除を受ける形になります。

ただし、この制度を利用するには「1年間で寄付する自治体は5個まで」になります。

「確定申告がよくわからない」「そんなにたくさんの自治体に寄付するつもりはない」「手続きを簡単に終わらせたい」といった方には、こちらがお勧めです。

どこで寄付できるの?

ふるさと納税をするには、専用のサイトを経由するのが一番簡単です。

ここでは、大手のふるさと納税サイトを紹介します。

さとふる

ふるさと納税サイトの中で利用率3年連続No.1に選ばれたサイトです。

さとふるの最大の特徴は、人気の自治体と組んで作っている「さとふるにしかないオリジナルの返礼品」です。

そして、そのオリジナル返礼品の一番のポイントは「量が多い」という点を強く押し出している返礼品となっています。

「同じ寄付金額でも量がいっぱい欲しい」という方は、さとふるを利用するのがいいでしょう。

ふるなび

こちらは、利用者満足度が高いサイトとして有名です。

さらに、利用額に応じてAmazonギフト券コードがもらえます。

Amazonをよく使う方には、ふるなびがお勧めです。

楽天ふるさと納税

言わずと知れた楽天の中で、ふるさと納税をすることができます。

こちらの特徴は、楽天市場での買い物と同様に、ふるさと納税の寄付金額に対してポイントがつくことです。

普段から楽天を利用する方は、楽天ふるさと納税を利用するのがいいでしょう。

 

ふるさと納税で節税できたお金は資産運用に回すもよし、趣味に使うもよしです。
始めないとそのお金は手元にやってきません。
思い立ったら行動しましょう。
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